2020-03-18 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
さらに、添付書類の省略ということも重要でございまして、登記事項証明書など紙書類で確認をしておりました情報を行政機関間での情報連携等で確認することで紙書類の添付は省略するように、各所管行政機関が順次必要な情報システムを進めることとしているところでございまして、こうした取組を総合的に進めることで、地方公共団体のデジタル化を国としても支援、推進していきたいと考えているところでございます。
さらに、添付書類の省略ということも重要でございまして、登記事項証明書など紙書類で確認をしておりました情報を行政機関間での情報連携等で確認することで紙書類の添付は省略するように、各所管行政機関が順次必要な情報システムを進めることとしているところでございまして、こうした取組を総合的に進めることで、地方公共団体のデジタル化を国としても支援、推進していきたいと考えているところでございます。
それを踏まえて、制度関係機関が当該分野での特定技能二号の追加の適否を当該分野の所管行政機関と協議した上、これを是とする場合には、分野別運用方針や法務省令等の改正を行う、こういう手順になっております。
一般に、特定技能の仕組みから申し上げますと、ある特定の業務に従事させるために、通常の特定技能外国人に求められる水準以上のレベルを設けるということでございます場合には、まずは、分野所管行政機関において、上乗せの基準を設けるかどうかということなどを、必要性を検討していただくことになるような仕組みになっているところでございます。
今回、業界から要望があったにもかかわらず分野として認められなかったものがあるかというお問いでございますけれども、業界団体からの要望につきましては、まずは各分野所管行政機関において把握されるものであり、法務省として必ずしもその全てを把握しているわけではございません。
コントロールの方法ということでございますけれども、法務省は、在留資格認定証明書の交付数や在留資格変更の許可数によりまして、各特定産業分野における外国人材の受入れ数を適切に把握し、定期的に公表をいたしますとともに、特定産業分野を所管する分野所管行政機関に対して、この受入れ数に係る情報の提供をいたします。
○副大臣（鈴木淳司君） 各基幹統計の真実性の確保につきましてはそれぞれの所管行政機関が責任を持っているものでございまして、その真実性を確保するため何をなすべきかにつきましては各行政機関において適切に判断されるものと思います。 告発につきましては、個別の事案についてお答えすることは差し控えたいと思います。
そして、法務省においては、分野別、地域別の受入れ数を把握の上、定期的に公表するということにしておりますし、分野所管行政機関は、各分野に受入れ機関が参加する協議会を設けることとなっております。その協議会において、地域ごとの人手不足状況を把握し、原因を探り、必要な措置を講ずるということなどを考えているというふうに承知しております。
こういった広報につきましても、二月初旬から四十七都道府県において説明会を実施すべく地方自治体と調整中でございますし、また、これは、各業種におきまして、分野所管行政機関が業界団体に向けた説明会、これについても法務省入管担当者が積極的に派遣することを予定しておりまして、そういった説明会の際に連絡先をしっかりとお伝えすることとしたいと思っております。
そのためにも郵政省として、所管行政機関として、そういった経営者の皆さんや、あるいはまた職員の皆さんが目的に向かって前進していきやすい一つの環境あるいは条件というものをさらに努力をして整えてまいることが、国の基幹産業であるこれらの電気通信産業というものの大きな前進と将来に役立っていく足腰を整えていくということになると思いますので、努力をいたしてまいりたいと思います。
単に関係法令または所管行政機関を一元化すれば行政が能率化するというものでは決してないと私は考えます。むしろ、水質保全行政の効率的な運営のためには、政府行政機関の総力を結集いたしまして、それぞれの機関の所管行政を総合的に調整いたすことによりまして、全体として統一的かつ強力な施策の実施が可能ではないかと考えるものでございます。
こういった事業を効率的に、総合的に進めるためには、やはり国土開発行政のうち、一貫的なものにつきまして、所管、行政機関を一元化するように、国土開発庁の設置を検討する必要があるのではないか、かように考えておる次第でございます。
現在では防衛庁という話もあるということですが、その間基地問題が非常にむずかしくなると申しますか、やかましくなりまして、調達庁というものが政治土非常にやっかいな存在であるような立場になりまして、これをいわゆる自分の所管行政機関である担当部面のほかに持つことは、そういう意味では非常に煩雑と申しますか、あるいは非常にうるさい状態になって参りましたので、そういった表面上のいわゆる行政的な面は別としても、実際
即ち只今申上げましたような全体計画に基きまして、関係各行政機関の長は、その所管の業務につきまして、毎年度、翌年度において実施しまずところの年度計画を件成しまして、これを経済安定本郷総務長官に提出しなければならないというふうな実地計画の提出義務を各所管行政機関の長に付与したのであります。
現行の中央における地方自治所管行政機関は微弱無力にして、民主政治確立の基礎たる地方自治の強力な進展を期することはとうてい困難である。よつて本院は國と地方公共團体との緊密な連絡をはかるとともに、地方自治行政及び財政を統一的に所轄し、國家公益と地方自治権との調和をはかるべく、強力かつ民主的な地方自治総合連絡調整機関の急速な設置を期す。かような希望意見を附帶して本法律案を通過させたいと思います。
○小野哲君 それからもう一つ総局の問題について伺つて見たいことは、一般の行政官廳等においては、その業務量に應じで行政機構が作り上げられることは当然でありますが、ものによりましてはその組織の内容の業務量の大きさによりましては、或いは総局を置かなければならんような場合も想像されるのでありますね、それでこれは後程現業所管行政機関との関係も起つて参りますが、それ以外の場合においても、一般の行政官廳においても